2016.10.18 |マネー

【介護の基礎知識】公的制度<9> 高額療養費制度

 いざ、介護が始まったときに、介護まわりの制度やサービスがよくわからず、途方に暮れることがあるかもしれません。介護の基礎的な知識をデータベースにまとめました。困った時はここを読んで、上手な利用の仕方を心得ておきましょう。

 * * *

高額療養費制度とは

 手術や入院、高額な薬を使った場合など、医療費が高額になったときには医療保険による「高額療養費制度」が適用され、限度額以上支払った分は支給される。入院前など、あらかじめ「限度額適用認定証」を申請して発行しておけば、窓口での支払が限度額だけで済む。
 
 自己負担限度額は年齢や所得によって異なる。また、70歳未満と70歳以上でも所得区分や限度額は違う。

 対象となるのは、暦月(月のはじめから終わりまで)が一定額を超えた分。直近12カ月間にすでに3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目以降の限度額がさらに下がる「多数回該当」が適用される。

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対象となる費用

 高額療養費の対象となるのは、手術や入院費、薬など、保険適用される診療の自己負担額分。入院費の中でも差額ベッド代、食費、先進医療にかかる費用は対象外となる。

 原則として、医療機関ごと、診療科ごとの計算で、同じ月に同じ医療機関を受診しても、入院と外来、医科と歯科は合算できません。ただし、70歳未満の場合、複数の医療機関や、旧総合病院内で複数の診療科で21,000円以上の自己負担があれば合算できる(70歳以上の場合、医療機関、診療科、入院・外来の区別なく合算可能)。

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高額医療・高額介護合算療養費制度

 要介護の家族と高額な医療費がかかる家族には「高額医療・高額介護合算療養費制度」が適用される。公的な医療保険と介護保険の両方を利用している世帯では、1年間に支払う医療費・介護費の自己負担の合計に限度額を設定。限度額を超えた分については、医療保険と介護保険の自己負担額に応じて、それぞれの保険者から支給される。

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申請方法

 高額療養費の支給を受ける場合は、加入している公的医療保険(市区町村の国民健康保険担当、健康保険組合、協会けんぽの都道府県支部、共済組合など)に支給申請書を提出する。申請の際、医療機関で発行する領収書などの添付を求められることもある。
 
 高額療養費の支給は診療を受けた翌月から2年間有効で、その期間内であればさかのぼって支給申請することができる。

【さらに詳しく】
■高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html?utm_source=echofon

■高額療養費(全国健康保険協会)
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

 


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