2016.09.30 |暮らし   

【介護の基礎知識】公的制度<5> 地域包括支援センターとは?

地域包括支援センター

 介護における相談窓口である「地域包括支援センター」は、市区町村に1か所以上設置することになっており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)が配置されている。

 主な業務内容を大きく分けると「介護予防支援事業」「包括的支援事業」の2つで、高齢者や住民の健康を守り、安定した生活が送れるように各種支援を行っている。

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 いざ、介護が始まったときに、介護まわりの制度やサービスがよくわからず、途方に暮れることがあるかもしれません。介護の基礎的な知識をデータベースにまとめました。困った時はここを読んで、上手な利用の仕方を心得ておきましょう。

地域包括支援センターの主な事業

地域包括支援センターの主な事業

介護予防支援事業
介護予防支援
 └要支援・要介護にならない非該当の高齢者を対象に、介護予防の支援・普及・啓発を行う。

包括的支援事業
総合相談支援
 └各種相談を受け、行政や医療などの機関や制度、サービスにつなぎ支援する。
権利擁護
 └成年後見制度の活用促進や高齢者の虐待防止対応など高齢者の権利と財産を守る。
包括的・継続的 ケアマネジメント支援
 └ケアマネージャーへの日常的な個別指導・相談や助言を通して高齢者の自立を支援。
介護予防 ケアマネジメント
 └介護予防ケアプランの作成など介護予防に関する支援を行う。

2025年に向けた地域包括ケアシステム

 高齢化が急速に進む日本では、今後さらに認知症高齢者が増加すると考えられる。そこで、団塊世代が75歳以上になる2025年を目処に、要介護状態の人でも住み慣れた地域で暮らせるような、住まい・医療・介護・予防・生活支援をトータルで提供する「地域包括ケアシステム」の実現を目指す。

 大都市部と町村部では高齢化の進み方や人口構造、社会環境、住民のニーズなど異なるため、保険者である市区町村や都道府県が、それぞれの地域の自主性や主体性に基づいて地域包括ケアシステムを構築していく。具体的には、3年ごとに介護保険兼事業計画を策定・実施し、高齢者のニーズや地域の課題などを見直すことを繰り返し、2025年に向けてより良いシステムを作っていく。

 東京都世田谷区、新潟県長岡市、千葉県柏市など、独自の取り組みを推進している自治体は「地域包括システム構築モデル例」として情報公開している。

介護と医療の連携

 地域包括ケアシステムでは、介護と医療の連携が欠かせない。包括的で継続的な在宅医療・介護を提供するために、地域包括支援センターや市区町村、地域の医師会などが連携拠点となり、介護サービス事業所、訪問診療、訪問看護、薬局などの多業種による連携体制を構築しようとしている。

介護と医療の連携

【さらに詳しく】

■地域包括ケアシステム構築モデル例(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/model.pdf

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