2020.02.19 |サービス   

人生100年時代の介護とお金|認知症介護はいくらかかる? 必要な保険とは?

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 100歳以上の高齢者が初めて7万人を超え、49年連続で過去最高を更新(※1)。高齢化とともに認知症患者数も年々増えている。身近に迫る親の介護だけでなく、自分の老後も不安。そんな人生100年時代の介護に必要なお金について、専門家に聞いた。

人生100年時代は介護にお金が飛んでいく…

 ※1 厚生労働省「令和元年9月1日現在の住民基本台帳による都道府県・指定都市・中核市からの報告数」より

約6割が「親が認知症になると思う」と不安視

「親の介護が心配だけど、親の貯金で足りる?」「最近物忘れが多い父の認知症が心配…」。人生100年時代の老後には、どんな備えが必要なのだろうか? あるアンケート調査からリアルな悩みが浮かび上がった。

 親の介護について調査したアンケート「『親』に対して心配に思うこと」によると、心配事のトップは「健康状態」で、次に多かったのが「認知症にならないか」だった。

 さらに、アンケート回答者の半数以上が「親が認知症になると思う」とも答えている(※2)。親の認知症に不安を抱えている人はかなり多い。

※2 朝日生命インターネットアンケート調査「『親』に関して心配に思うこと」より

 内閣府「令和元年版高齢社会白書」によると、65才以上の高齢者人口は、総人口の28.1%に上る。2025年には、軽度認知障害(MCI)と認知症の患者数は、約1,362万人となり、約3人に1人が認知症予備軍や認知症になるという推計も(※3)。

 さらに、認知症になると介護が必要になる場合が多い。実際、65才以上の要介護者の中でも、介護状態になった理由の第1位が「認知症」なのだ(※4)。

※3 65才以上を対象として、各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用。内閣府「平成29年版高齢社会白書」、首相官邸認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)資料、厚生労働省「今後の高齢者人口の見通し」より朝日生命推計

介護が必要となる要因の1位は認知症だ

※4 内閣府「令和元年版高齢社会白書」65才以上の要介護者等の介護が必要となった主な原因

介護費用は認知症になるとプラス約60万円

 認知症に限らず、介護費用のうち、住宅のリフォームや介護用ベッドの購入などにかかる「一時費用」は平均69万円。また、月々の費用負担は平均7.8万円となっている(※5)。

 在宅介護にかかる費用は、認知症でなければ年間約52万円だが、重度の認知症の場合は約110万円と、約60万円も多くかかってしまうという調査もある(※6)。

※5 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」より
※6 公益社団法人家計経済研究所「在宅介護にかかる総費用・時間の実態」、厚生労働省「平成25年度 介護保険事業状況報告」「平成24〜25年度認知症者の生活実態調査結果」のデータに基づく朝日生命試算

重度の認知症は認知症なしより介護費用が約60万円も多くかかる

  前出のアンケート調査「『親』に対して心配に思うこと」によると、親が認知症になった場合の介護費用について、半数近くの人が「親の資産で賄う」と答えている(※2)。しかし、「親の資産は、簡単に使えるとは限らない」と、介護の費用に詳しいファイナンシャルプランナー兼行政書士の河村修一さんは語る。

「認知症になると、預金の引き出しや不動産の売買ができなくなるなど資産が凍結されることがあります。また、通帳や印鑑を誰かに盗られたと思い込んだり、保管場所がわからなくなったり、紛失したりすることも多く、親のお金をおろすことが困難になることもあります」(河村さん)

認知症で印鑑や通帳の場所がわからなくなることも…

 実は今、河村さんは、離れて暮らす認知症の父親を介護している真っ最中で、さまざまな問題に直面しているという。

「父は初期の認知症と診断され、ケアハウスに入所しました。現在は83才で症状が進んで要介護度が上がり、入所した頃と比べると、介護費用は実感として1.5〜2倍になっています。ヘルパーさんの病院への付き添いの回数や薬代の増加、入浴のためにデイサービスの利用を検討するなど、費用は着実に増えます」(河村さん)

 また、認知症の場合、介護にかかる費用以外にも突発的なお金がかかるケースもあるという。

「たとえば、物をなくしてしまったときの代金や、徘徊してしまう親を迎えに行く費用や、そもそもお金をどこにしまったかわからなくなってしまい、子供が負担するということもあります」(河村さん)

介護は民間の保険で備えておくと安心

 介護には日々お金がかかるうえに、さらに認知症になると通常の介護に比べて年間約60万円の追加費用がかかることも(※7)。そんな人生100年時代の老後に頼れるのが介護保険だ。介護保険には、2つの種類がある。

 1つは、公的介護保険制度で、65歳以上で要介護認定を受けると、かかった費用の1〜3割の負担で介護サービスを受けられるもの。もう1つは、生命保険会社などが提供する民間の介護保険。これは自分の意思で加入するもので、所定の状態で保険金を受け取れるものだ。

 介護に関する企業の顧問を多く務め、介護費用に詳しい社会保険労務士・梶原達郎さんに話を伺った。

「例えば、要介護3の介護費用は、特別養護老人ホームに入所した場合、月額9万〜13万円かかるといわれています(※8)。在宅介護の場合の月当たりの平均支出額は約6万円(※9)です。公的介護保険制度を利用してもこれだけかかります。認知症など病気が進んだ場合の突発的な出費もありますし、医療費などもかさんできますので、公的年金だけで賄うのは厳しいのが現実です。

 また、介護が長引くと、負担額が増えていくことも考えられます。このような事態に備え、民間の介護保険も検討し、生活設計をするといいでしょう」(梶原さん)

※7 公益社団法人家計経済研究所「在宅介護にかかる総費用・時間の実態」、厚生労働省「平成24〜25年度 認知症者の生活実態調査結果」、厚生労働省「平成25年度 介護保険事業状況報告」のデータに基づく朝日生命推計
※8 独立行政法人福祉医療機構「介護報酬改定関係資料」資料2「介護給付費単位数等サービスコード表」より(2)介護サービスおよび(4)地域密着型サービス
※9 公益財団法人家計経済研究所「在宅介護のお金と負担」2016年調査報告より

公的介護保険制度に加えて、民間の介護保険に加入すれば万が一のときに安心

いざというときに安心な介護保険の選び方

 介護の期間は平均54.5か月(4年7か月)だが、介護期間が10年以上に及ぶ人も14.5%いる(※5)。終わりの見えない介護生活、さらに負担の大きい認知症の介護に対して、手厚く備えておくに越したことはないだろう。

 前出の河村さんは、「実際に親の介護経験があるなど、介護を身近に感じている人が自分のときのために民間の介護保険に加入するケースが多いですね。とくに認知症など負担の大きい介護を続けた人から、『入っておいてよかった』という声をよく聞きます」と話す。

 民間の介護保険の中でも、最近とくに注目されているのが認知症に対応した介護保険だ。

要介護1以上に認定されたらその後の保険料の払込みが免除となる保険も

 民間の介護保険のなかで、朝日生命の介護保険「あんしん介護」シリーズにも認知症に特化した保険がある。 「認知症介護年金タイプ」と「認知症介護一時金タイプ」の2つのタイプがあり、両方選ぶこともできる。公的介護保険制度の要介護1以上に認定かつ所定の認知症に該当したときに年金または一時金が支払われる。

 さらに、公的介護保険制度の要介護1以上に認定されると、その後の保険料の払込みが免除となる。

朝日生命の『あんしん介護 認知症保険』には、年金タイプと一時金タイプがある

朝日生命の「あんしん介護」シリーズはどう選ぶ?

「あんしん介護」シリーズには、認知症に特化した保険のほかにも、介護年金タイプ、介護一時金タイプ、要支援一時金タイプなど、全部で5種類の保険がそろっている。

 介護年金タイプ、介護一時金タイプ、要支援一時金タイプは公的介護保険制度に完全連動しており、要支援2から要介護5までサポートする。

「介護年金タイプ」は、公的介護保険制度の要介護1以上に認定で、要介護度に応じた介護年金を生涯にわたって受け取ることができる。「介護一時金タイプ」は、公的介護保険制度の要介護3以上に認定で、介護一時金が支払われる。

 さらに、公的介護保険制度の要介護1以上に認定されると、その後の保険料の払込みが不要となる。

●介護年金タイプ

●介護一時金タイプ

「要支援一時金タイプ」は、公的介護保険制度の要支援2以上に認定で一時金を受け取ることができる介護保険だ。要支援2以上の人は、近い将来700万人を超えると予想されている(※10)。要介護状態の前段階である要支援2のうちに給付金を受け取り、重症化予防に取り組むのもいいだろう。

※10 厚生労働省「平成27年度介護保険事業状況報告(年報)」および「第55回社会保障審議会介護保険部会資料」より朝日生命推計

人生100年時代の介護への備え【まとめ】

「父が認知症になったとき、民間の見守りサービスを利用しようとしたら、思いのほかお金がかかりました。認知症の介護には予想外のお金がかかります。介護が始まってからでは遅いので、親の資産が使えるのか、早めに確認しておくとよいでしょう」(河村さん)

「介護施設と在宅介護ではかかってくるお金が変わるので、どんなサービスが使えるのか、地域包括支援センターや社会福祉協議会(社協)に確認しておくといいでしょう。公的介護保険制度で使えるサービスを調べておき、そのうえで、民間の介護保険でいざというときの費用に充てることを考えておきましょう」(梶原さん)

 誰もが100歳まであたり前に生きる時代、親の介護も、自分のときも、安心して暮らせるように、介護に関する情報収集は必須。そのときに備え、お金や保険の準備をしておくのが賢明だ。

お話を聞いたのは

河村修一さん/CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、複数の保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業。多くのメディアや講演会などで活躍する。

梶原達郎さん/社会保険労務士。平成16年に梶原年金・労働事務所を設立。企業内外でマイナンバー、介護、過重労働対策、人材育成に特化したコンサルティング、給与計算を含む企業内労務管理全般を行う。年金相談員も務める。雑誌やテレビのコメンテーター、セミナー講師としても活動。

イラスト/あきんこ 取材・文/市原淳子

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